AMオンライン行政処分叩き!?

投資顧問会社が行政処分を受けやすい理由

投資顧問会社が行政処分を受けやすいのは、投資の助言ということがそれだけ難しいからです。
国会議事堂 何しろ失敗しても責任はとらないのに、助言のサービスの料金はしっかりととるわけですから、投資が上手くいかなくなれば、これがトラブルにならないことはないといってもいいでしょう。
政府は個人の資産を守るためにあるわけですから、個人の資産が不当な助言で減るようなことがあれば、それは行政処分の対象となるわけです。
例え、責任がないことを明確にうたっていても、他人のお金を減らして自分が利益を獲得しているわけですから、これは政府としては由々しき問題として処罰しなければならないことになります。
つまり、投資の助言ということはとてつもなく難しいことなのに、何の経験も覚悟もないようなところがこのサービスを提供するかのようにしているところが多くあるからです。
AMオンラインのようにしっかりとしたところばかりではないということです。
投資の助言を行うということは、人の資産が減る可能性もあるわけで、その責任は重大かつ大変なことです。
何故なら人はお金を獲得するために働いていて、自分の人生や家族の人生もそれにかかっているものです。
その大切なお金を減らしてしまうような助言をしておいて、しっかりとその助言の料金は貰っておき、何の責任もとらないとなれば、その助言をきいた人からすれば、全く意味のないことをしたことになります。
そのようサービスがあってはならないのは当然でしょう。
人の大切なお金を動かすことになる仕事ですから、それなりの責任があることになります。
投資の助言は占いの類ではないのです。当たるも八卦当たらぬも八卦では社会の混乱を招くだけです。
投資顧問会社はばくち打ちのアドバイザーではありません。
投資をするところの家計を分析し、どれぐらいの資金を運用するのが適当なのか、資産をどのように形成するのがいいのか、どういう資産防衛が考えられるのかなど、さまざまな視点でその投資の意味をしっかりと運用者に伝えることが必要になります。
この会社の株は上がるはずですというような簡単な予想屋が投資顧問会社の仕事ではないのです。
ですから、こうした人の資産に影響を与える投資の助言という仕事には政府のお墨付きも必要になるというシステムも出来ています。
政府が認めた人でなければ投資顧問業は出来ないようにしているのは、それだけこの仕事が重要かつ難しいものであることを示しています。
素人が簡単に出来るような仕事ではないのです。