AMオンライン行政処分叩き!?

改善をはかるべき点

PLUSSO(プラッソ)が行政処分を受けた背景には、コンプライアンスや内部監査の不備といったコーポレートガバナンスに起因する点が大きいといえるでしょう。そして、どのような問題の改善をどのように務めたのか掘り下げてみましょう。
業務を改善させていくイメージ
まず、金融商品取引業者として、従業員一同がコンプライアンスへの認識を一層深める必要があることは当然のことでしょう。『社会通念上』、顧客に誤解を与えたり著しく誤認を招くような表現は、トラブルに発展する可能性のあるものか否かについて個々で充分に判断するという作業が必要と考えられます。

そして、なによりも重要となるのは、最終的には営業部長・コンプライアンス部長の責任・管理の下、健全な業務を常に心掛け金融商品取引業者として顧客の利益を最優先に考えることが大切なのではないでしょうか。

不適切な広告配信や有利誤認ともとれる強引な勧誘を行っている投資顧問業者は今でも多く存在していますが、それら同業他社同様の営業方針によって競争するのではなく、弊社独自の商品開発や企画によって、投資顧問としての個性を発揮し、特定層の顧客に評価してもらえるように『独自性の追求』に努めることが、この飽和状態の業界において必要な努力といえるでしょう。

不適切な広告を行わないよう、広告面に関しても契約広告会社に対して要望・指摘等を伝えられる様、専門的な知識を身に着け業務の改善・向上に努めることも必要となるでしょう。各契約先については、実状、前代表・前営業部長の判断で行われ、交代時の引き継ぎが充分にされていない状況であったのであれば、理解・把握が出来ていないということなので、不備を指摘されても仕方がありません。

そういったことが無きよう、契約更新前に常時見直しを行い、不要と判断する契約は随時解除する。新たな契約先については、弊社業務に役立つ契約か否かの判断を充分に行い、業務内容の改善・向上に努める必要があるでしょう。

また、『法令遵守』徹底のため、コンプライアンス部長自身の認識を深めると共に、従業員一同が各種契約先に対し、不適当・不都合無く業務を行える環境を整えられるよう心掛け、コンプライアンスの強化に努めるのが最優先課題とされるでしょう。

内部監査も重要です。事業・業務全体の一層の把握と、遵守すべき法令や社内規程などの規準に反する行為が行われない様、監視し監査を徹底する。業務や営業成績についても、それらに則った成果である事を証拠として収集しておく事を常に心掛けなければなりません。また、業務全般の有効性を利害関係者に保証できる体制を整える努力を怠らないことでしょう。

行政処分を受けたことを深くとめ、PLUSSOは顧客の信頼回復をはかるとともに、より一層顧客目線にたった素晴らしいサービスを提供していく必要があるのではないでしょうか。