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金融取引業者にはコンプライアンス部門が必須

金融商品取引業者の登録を行うには、必要とされる人的構成が定められており、それらの条件を満たしていなければ金商登録ができません。その人的構成条件の1つに【コンプライアンス担当者】が存在します。独立したコンプライアンス部門を設置し、その担当者として知識及び経験を有する者が確保されていることが必須条件となります。

<p>コンプライアンスの画像</p> では、そもそもコンプライアンスとは何か。近年コンプライアンスという言葉を耳にする機会が増えてきているのではないでしょうか。コンプライアンス=法令遵守という認識が一般的かとおもいますが、それだと法律に詳しい知識だけが必要ということになるので厳密にいうと間違いです。

コンプライアンス担当者に求められるのは、企業の理念や倫理観を確立・啓蒙する意識と、法律を含めた社会からの要請に対する敏感な感覚です。これがないとコンプライアンスを社名に浸透させることが難しいからです。

よって。コンプライアンス担当者に求められるのは、正しい法律体系の理解と各法律の趣旨・目的の理解ということになります。法律体系の把握がなければ、いくら個別に法律知識を積み上げても砂上の楼閣にすぎません。法律は問題解決のための「ツール」として理解しなければなりません。

また、法の趣旨・目的を踏まえない技巧的法律解釈は、結局組織にとって利益をもたらしません。さらに、法律に限ることなく、規範意識とその重要性、規範と事実の区別、事実と規範への当てはめ、評価といった一連の思考プロセスについても習熟しておく必要もあります。

人が社会で生きていくうえでは、一定の約束やルールが必要です。それを社会規範といい、習慣・道徳・宗教・習俗・法律等がありますが、とりわけ法においては国家による強制力を伴う要素になります。

法も道徳も同じく社会規範ではあり、道徳は習慣は習俗に比べて法律と重なっている部分も少なくありません。そこで、法と道徳の違いを把握しておくことが重要です。

法は原則として人の行為の外面にあらわれた部分を対象とし、道徳は人の内面そのものを対象していると考えられます。法と道徳では社会規範として要求される遵守水準に違いがあり、道徳は法に求めるそれよりも高い基準であるといえるでしょう。

何より、両者を区別する最大のポイントは強制力の有無でしょう。法は国家の強制力を伴うが、道徳にはそれがありません。法は強制力が伴うがゆえに一般の人でも守ることができる水準に設定される必要があるということです。

このように、コンプライアンスのことを述べると非常に深い話になるため割愛しますが、金融取引業者にはこのコンプライアンス部門の設置と担当者が必要であり、プラッソにもコンプライアンス部門は存在しています。